2003-05-20 第156回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第2号
○塩川国務大臣 従来は、証券局は一つ大蔵省時代は所管しておりましたが、財務省になりましてから証券関係の事務が離れまして、ただ、経済統計としてそれは心得なけりゃならぬと思っております。
○塩川国務大臣 従来は、証券局は一つ大蔵省時代は所管しておりましたが、財務省になりましてから証券関係の事務が離れまして、ただ、経済統計としてそれは心得なけりゃならぬと思っております。
それからもう一つ、大蔵省から国の補助金として出される運営費交付金でありますけれども、これについてはいわば渡しきりの交付金ということをいたしておりまして、渡しきり交付金という項目だけでそれぞれの法人に予算を渡します。
ここで一つ、大蔵省になると思いますけれども、お願いでございますけれども、世界の外貨準備の中に占める日本円の比率というか割合というか、これは大体どのくらいあるのか。今でなくて結構ですから、もしわかれば今でも結構ですが、教えていただければありがたいなというふうに思うのです。今おわかりになられますでしょうか、急なお尋ねで恐縮ですが。 〔鴨下委員長代理退席、委員長着席〕
それで、もう一つ大蔵省にお伺いしたいと思いますが、国有財産の売却ということが最近話題になってきてございます。これは、ＪＲの負担のためというより、どちらかというと、前回減税論が出たときの、財源をどうするかという中で、国有財産を売却してはどうかと。
そこで、一つ大蔵省の権力集中という中に必ず出てくる問題というのは、財政、金融という大変大きな部門、国の運営に大変重要な部門を集中して持っているところにあるということであったわけでありまして、それについては今回この六月に金融部門が、あえて不完全ながらと申しますが、金融監督庁に移る、これによって問題が解決するんだというふうに皆さん今までの御答弁でも盛んにおっしゃるわけです。
もう一つ、大蔵省の天下りの問題についてお伺いいたしますが、特殊法人等に対しての天下り、これがまた大きな国民的不信の原因にもなっている、私はこう思います。例えば住宅金融公庫とか石油公団とか国民金融公庫とか、いろいろなものがありますが、それぞれの各省庁の事務次官あるいは長官がこちらに天下っていく。その場合に、何かどうも四つか五つかぐらいのランクに分かれているような気がしてならないのです。
私どもは、基本的には一般財源化は進めたいという立場ではありますが、しかし、それで実際に支障なくその事務が地方団体において行われるかどうかということについては、私どもと相手省庁の方と、それからもちろん、もう一つ大蔵省も加わりまして、相当綿密にといいますか、シビアな一やりとりをいたします。
もう一つ、大蔵省に帰ってしまった人たちがいるわけですね。これは当時の経理部長と資金課長。この二名については、帰ってしまったから公団は調査をしていないということなんだろうと思うんですが、大蔵省は調査したんですか。
それともう一つ、大蔵省の側から民間企業に天下るだけではなく、民間企業の方から大蔵省に出ていくというような人材交流がもっとあってもいいと思うんですね。これ、日本の場合は非常に少ないのではないか。 したがって、この人事交流をいっぱい民間と進めていくことが大蔵省の体質を変えることになる。
○中井委員 もう一つ大蔵省のことで、金融監督庁設置のときに、私もあえて議論をいたしましたが、与党内のいろんな調整の中で、地方の検査官が大蔵省に残る、こういう与党内での取りまとめのもとに法案がつくられました。私どもはかなり、これはおかしい、こういうことを申し上げたけれども、結局はそれが通過をして、間もなくできようといたしております。
○佐伯参考人 不良債権につきましては、先ほど申し上げた数字がいわゆる銀行基準でございまして、もう一つ、大蔵省の方から、二分類から四分類までということで、全国の七十七兆円という数字が出ております。
ですから、この構造改革をやるのは一つ大蔵省だけではなくて、やはり国家公務員制度のあり方、そして天下りのあり方、その天下りを必要とするような規制行政のあり方、こういったものすべてについて行政改革、経済構造改革をやっていかなきゃいけない時期に差しかかっているのだと思っております。
○岩瀬良三君 それからもう一つ、大蔵省の方で金融検査というのをやっているわけでございます。また日銀考査もやっているわけでございますけれども、先ほど来のお話を聞いておりますと、三年前に検査をというようなお話がちょっとあったわけでございます。この検査なり、また日銀の方はわからないでしょうけれども、この時期はお互いに連絡をとっているんじゃないかと思うんですが、こういうものはいつやられたんだろうと。
最後に一つ、大蔵省と通産省にかかわるんですが、信用保証協会ですね。
○鈴木和美君 後から自分の意見を述べますが、もう一つ大蔵省にお尋ねします。 今般の金融行政機構改革は、諸外国の機構と比較して本当にバランスがとれたものとなっているのか、国際的対応に支障を生じないかをお尋ねします。
ということが十分な独立性を担保しない一つの問題になっていますが、もう一つ、大蔵省との事前協議の義務について。 これは、金融監督庁の長官と大蔵大臣と協議をすれば、それは大蔵大臣の方が主導権を握ることは明白ですよ。それから、免許の取り消しについては、総理大臣まで大蔵大臣と協議しなければいかぬのでしょう。
もう一つ大蔵省さんにお伺いをさせていただきたいのですけれども、そもそも今回の日銀法の改正というのは、大蔵改革の一環ということで日銀法を改正されるのか、それとももっと別な理由で、大きな意味で金融システムの改革を進める意味で、日銀の独立性を高めていかなければならないということで日銀法を改正されるのか、どちらの論点であったのか、視点であったのかということをお聞かせをいただきます。
○牛嶋正君 もう一つ大蔵省の改革につきまして御留意いただいておきたい点がございますのでお願い申し上げたいと思いますが、これはこの前予算委員会で、金融システムと財政システムの両輪であって、我が国の経済の再建のためにはこの二つのシステムをちゃんとした形にしていかなければならないというふうに申し上げました。
それから、時間があと数分しかないんですが、私はこれまでの論議を通じてもう一つ大蔵省に聞きたいことがある。
それからもう一つ、大蔵省の所管の財団法人で大蔵財務協会というのがありますが、これもやはり孫会社が幾つかあるのですが、これの中に、株式会社毎日新聞社へ出資しているということになっているのですが、毎日新聞というのは日本でも有数の大きな報道機関でありますので、こういうものに国が直接にも間接にも出資をしているというのはいかがなものかと思うのですが、その点についてはどうですか。